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Written by: Copperleaf

出光興産がカッパーリーフ意思決定分析ソリューションの運用を開始

バンクーバー、BC、20233月29このたび日本最大級のエネルギー生産 およびサプライヤーである出光興産株式会社(以下、出光興産)でカッパーリーフ®   意思決定分析ソリューションが本稼働を開始したことをお知らせいたします出光興産は最適な設備投資計画を効率的に策定するためにカッパーリーフ意思決定分析ソリューションを導入しました。 

出光興産 製造技術部 製造企画課 課長の小野修平氏はコロナ禍でのリモートによるシステム構築でしたが両社ワンチームとなって、予定通りにシステム導入することができ大変感謝しております。カッパーリーフポートフォリオでの投資管理・評価、並びに投資エントリープロセスの効率化を実現できる仕組みが構築できました。」と語っています。また、「当社の製造部門において、膨大な設備投資案件に一貫性をもった投資計画・管理(AIPM)を行うことで、装置の安全・安定操業、ひいてはカーボンニュートラルトランジションに貢献できると考えています。」と今後の展望を述べています。 

カッパーリーフ・ジャパン 営業本部長の大澤隼人氏は「出光興産との協業は当社にとって素晴らしい成果であり、カッパーリーフの 導入効果を誰もが喜んでいます出光興産が業務、財務、資産データを活用し、より持続可能な投資判断を下し、最大のビジネス価値を提供できるよう支援できることを光栄に思っています」と感謝の意を表しています。 

カッパーリーフ アジア太平洋・日本地域 マネージングダイレクターのロブ・タナー氏は次のように述べています。「出光興産の投資意思決定プロセス改善の一翼を担えることを大変嬉しく思います出光興産との長期的なパートナーシップにより、当社ソリューションが生み出す価値を提供できることを期待しています。出光興産には、当社のソリューションに対する信頼と信用に感謝しています

出光興産グループについて
出光興産株式会社は、日本の生活・経済活動に欠かせないエネルギーの生産と安定供給に取り組んでいます。グローバル事業として、日本以外に20の国と地域に60を超える事業拠点を持ち、燃料油、潤滑油、アスファルト、石油・ガス開発、再生可能エネルギー、石炭および低炭素ソリューション、石油化学、電子材料、およびアグリバイオ製品を展開しています。

出光興産グループの詳細については、以下を参照してください。
https://www.idemitsu.com/jp/index.html 

Copperleafについて
カッパーリーフ(TSX:CPLF)は、重要なインフラを管理する企業に、意思決定分析ソフトウェア・ソリューションを提供しています。当社のエンタープライズ・ソフトウェア・ソリューションでは、運用データおよび財務データを活用し、お客様が最高のビジネスバリュー(価値)をもたらす投資判断を行えるよう支援します。カッパーリーフの特徴は、深い関心を持つ人々、卓越した価値を提供する製品、時の試練に耐えるパートナーシップによって形作られた、特別な体験を提供することに尽力していることです。カッパーリーフは、アセットマネジメント研究所(IAM : Institute of Asset Management)の後援者であり、ISO 55000 を含むアセットマネジメント規格の未来の形成に積極的に参加しています。カナダのバンクーバーに本社を構え、世界各地に地域スタッフおよび提携先を擁し、ソリューションの販売およびサポートを行っております。私たちはお客様と共に、世界の価値に対する見方を変革していきます。 

将来予想に関する記述 (forward-looking statements)
本ニュースリリースには、カナダで適用される証券取引法で規定される意味を有する「将来予測に関する記述(forward-looking statements)」に該当する情報が含まれる場合があります。これらの記述は、当社の期待、将来の計画または機会に関する情報を含みますが、この限りではありません。将来予想に関する情報は、必然的に、かかる記述の作成日現在において当社が適切かつ合理的と考える多くの意見、推定および仮定に基づいていますが、既知および未知のリスク、不確実性、仮定およびその他の要因により、実際の結果、活動レベル、業績または成果は、当該将来の見通しに関する情報により表明又は示唆されるものと大きく異なる可能性があります。これには、当社の2021年版年次報告書(以下「AIF」)の「リスク要因」に記載されているリスク要因を含みますが、これらに限定されません。将来予想に関する記述に過度の信頼を置かないよう読者の皆様にお願いいたします。 

これらの記述は、将来の事象、業績および結果に関する当社の現在の予想を反映したものであり、本ニュースリリースの日付現在においてのみ述べられています。従って、これらの記述が正確であると証明する保証はなく、実際の結果や将来の出来事は、これらの記述で予想されるものと大きく異なる可能性があります。当社に適用される証券取引法および規則で義務付けられている場合を除き、当社は、将来の事象、業績または結果に関する当社の予想が変化した場合、これらの将来予想に関する記述を更新する義務を負うものではありません。 

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